労働保険は、労災保険と雇用保険の総称で、雇い主としての義務と責任を果たし、労働者やその家族の生活を保護するために、労働者を１人でも雇い入れた場合は加入が必要です。
（※この場合の従業員とは、青色事業専従者を除きます）
労災保険とは、労働者が業務上の事由または通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に、被災労働者や遺族を保護するために必要な保険給付をおこなう制度です。もし、未加入で、労働災害が発生し労災給付をおこなった場合、事業主は、遡及して保険料を徴収されるほか、労災給付に要した費用の一部を徴収される場合もあります。
| 給付内容 | 保険料率(平成23年7月現在) |
|---|---|
| 療養（補償）給付、休業（補償）給付、 傷害（補償）給付、障害（補償）給付、 遺族（補償）給付、葬祭料（補償）給付、介護（補償）給付 |
1000分の3～（業種によります） ※全額事業主負担です |
雇用保険とは、労働者が失業した場合、および労働者について雇用の継続が困難になった場合に、労働者の生活および雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するために必要な給付をおこなう制度です。
| 給付内容 | 保険料率(平成23年7月現在) |
|---|---|
| 失業給付・教育訓練給付・雇用継続給付等 | 【事業主負担分】 1000分の6（農林水産・清酒製造業、建設業は1000分の7) 【労働者負担分】 1000分の9.5（農林水産・清酒製造業は1000分の10.5、 建設業は1000分の11.5） |
当会は、厚生労働大臣の認可を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務処理を委託された労働保険事務組合です。労働保険に関する給付、従業員の加入・退職などの事務手続きおよび年度更新等の事務を、事務手数料をいただくことで、事業主様（個人事業者および法人の会員）に代わっておこなっています。
雇用保険とは、労働者が失業した場合、および労働者について雇用の継続が困難になった場合に、労働者の生活および雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するために必要な給付をおこなう制度です。
| 労働者数 | 年間事務手数料 |
|---|---|
| 1～4人 | 4,000円 |
| 5～9人 | 6,000円 |
| 10人以上 | 10,000円 |
