会員福利サービス一覧
親睦旅行・健康促進事業
■親睦旅行
会員親睦や研修を目的とした企画旅行を毎年実施しています。
■健康促進事業
会員向けの健康診断「青色ドック」（年2回開催）や専門家を講師に迎えての「健康講座」等、会員の皆様の健康促進をお手伝いする事業を実施しています。
共済・保険
“もしものときに”事業主やご家族の皆様を守るための共済・保険です。
加入対象者を青色申告会員に限定することにより、通常より割安な掛金での保障(補償)を可能としています。
※以下のタブをクリックしていただくと、詳細がご確認いただけます。
青色共済
病気・ケガによる死亡・廃疾、入院の保障に加え、事業所・自宅の火災による損害も補償されます。地震・天災が原因の場合にも給付される総合保障です。
- ●会員本人
- ●専従者
- ●従業員
- 【通常】
- 14歳6ヶ月超～65歳6ヶ月以下（加入年度の5/1現在）
- 加入年度の5/1現在
東京青色傷害保険
ケガによる死亡・後遺障害、入院・通院がお仕事中・日常生活を問わず1日目から補償されます。地震・火災によるケガも補償の対象です。（個人賠償責任補償特約付き）
- ●会員本人
- ●配偶者
- ●子
- ●両親
- ●兄弟姉妹
- ●同居の親族・使用人
（加入年度の5/1現在）
東京青色がん保険
がんと診断された場合や、がんによる入院・手術が保障されます。
- ●会員本人
- ●配偶者
- ●子
- ●両親
- ●兄弟姉妹
- ●同居の親族・使用人
（加入年度の5/1現在）
東京青色交通事故傷害保険
乗り物に乗車中の事故、駅改札に入ってから出るまでの事故など、補償の対象を交通事故に限定することで、掛金をお安くした傷害保険です。「個人型」と「家族型」があります。「個人型」と「家族型」で加入対象者が異なりますので、詳しくは詳細ページをご覧ください。
- ●会員本人
- ●配偶者
- ●子
- ●両親
- ●兄弟姉妹
- ●同居の親族など
青色PL保険
製造・販売した製品やおこなった仕事の結果に起因して、他者への損害賠償責任を負うことにより被る損害を補償します。
- ●会員である事業主
個人事業者の退職金積立共済
事業主や専従者、従業員の退職金積立と節税対策を兼ねた共済制度です。
いずれも法律に基づく制度であり、国が全額出資をおこなう独立行政法人によって運営されています。
※以下のタブをクリックしていただくと、詳細がご確認いただけます。
【※1】共同経営者である専従者・従業員（加入時に「共同経営契約書」を締結し、実際に給与の支払いがある方）合計2名まで加入できます。
【※2】小規模企業共済掛金が所得控除の対象となるのは、加入者本人の確定申告です。（専従者・従業員分の掛金を、事業主の確定申告で控除することはできません）
税務・法律・融資等の無料相談
会員様の経営をお手伝いするために、地元税理士による税務相談、上部団体委託弁護士による法律相談、事務局担当者による融資相談や金融あっせん等を無料でおこなっています。
